April 17, 2011
震災復興、過去、現在、それから
誰もが読みたい、しかも絶版の本を、気が付いて図書館で借りて読む。これこそが図書館利用者の極意だ。もし、東京に大地震が起きたら、どうするか。
この本が書かれてから14年経っているので、事情が大幅に変わっている。でも、多い参考になる。東京の首都機能が麻痺したとき、物資の輸送に環状８号線をはじめとする環状道路、武蔵野線が重要な役割を果たすことがわかった。東京の空の玄関は羽田空港だが、都心で直下型の地震が起きれば、羽田は壊滅的な被害を受ける。そのとき、重要な役割をするのは米軍の横田基地だ。その横田基地と都心をつなぐのが八高線と青梅線が交差する拝島駅であり、著者は言及していないが立川駅が海外からの物資を運ぶ要地になることだ。
すこしづつ東京の産業構造が変化している。アジアなどに企業が進出して、東京の技術が流出している。それでも、大田区などには世界の先端技術を支える中小工場が息づいている。もし、こうした工場が被災したら、世界経済に大変な打撃を受ける。
この本の重要なテーマは、震災後の中小企業の復興と、自力で人々が生活を立て直すことである。復興に向けて、国が、政府が、地方自治体（地方公共団体）が何をするかである。何もかにも手を差し出して救うのではなく、人々が自分の手で生活を取り戻すかが重要なテーマになっている。
そのために、東京の産業構造をさまざまな統計資料から分析している。Falconにとって寒気がするほど恐怖を感じたのは、日本の出版業の７０％以上が東京23区に集中していることだ。出版業者数の７０％以上が集中しているのであって、東京２３区で出版される点数と部数となれば、日本全体の８０%を超えるのではないか。印刷所、製本所、取次店、大型書店、倉庫業が東京２３区を中心に首都圏に集中しているから、首都圏が被災すれば、日本の出版業は全滅に等しい。電子出版があるから大丈夫でしょ！と甘く考える状況ではない。
最後の第８章は、関東大震災後、信用組合がどのように機能したか、大正と昭和の恐慌のとき、金融業がどのように変化したかを追跡している。
震災復興、簡単にできることではない。
今、一番気になっていることだが、政府や国に求めすぎていないか。この本を読んで、地元の自治体が中心になって復興対策を立てなければならないように感じる。市町村レベルでは無理だ。県知事がもっと積極的に活動するべきではないか。はっきり言えば、菅総理は被災地へ行くパフォーマンスをする必要はない。それより県知事が隈なく被災地をめぐって、被災者の陳情を集約して、対策を立てて、国へ向けて発信すればよい。国が求められて行うことと、現地の被災者の思いが行き違っている。
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